新規開店、開業

◆新規開業、新規開店をお考えの方に、開店プランの基本的な考え方をご説明します。

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上図は、初期投資（先行投資、設備投資）を、どのように回収するかを示しています。
結論から申し上げると、

• 初期投資は減価償却費となって「月次損益に跳ね返る」。
  また、資金調達の内、借入金は支払利息となって「月次損益に跳ね返る」。
  　　　↓
• 結論として、新規開業を成功させるには、
  
  1. 初期投資を出来るだけ抑えて、
  2. 自己資金の範囲で出来る計画を作る

と言うことになります。

少し詳細にご説明しましょう。

◆まずは、初期投資（先行投資、設備投資）に関してご説明します。

飲食店開業における代表的な初期投資（先行投資、設備投資）としては、

• 建築費
• 内装施工費
• 厨房設備費
• 保証金／家賃
• 運転資金

などがあります。
これらの内、簡単に言えば、建物や設備に掛かった金額（設備資金）は「資産」として計上され、ある定められた条件に従って、その価値が減っていく分を徐々に経費計上していきます。これを「減価償却」と言います。
（減価償却について、詳しく知りたい方は別途お問い合わせください）

そして、この減価償却は費用ですから、月々の売上から差し引かれて利益計算をする訳です。

ここまでが、第一ステップ!
ついて来れてますか?

しかし、皆さまの中で「減価償却の領収書」って見た事ありますか?
そうなんです、減価償却って支払いを伴わないんです・・・。

難しくなってきましたね･･･?!

つまり、支払いは「初期投資」で済んでいて、それを一旦「資産」に棚上げしておいたものを、年に一回の決算処理で価値が下がった分を費用化していくんです。平たく言えば（かなり平たく言えば）、先行投資を分割払い（支払いは初期に一括払い）しているような感覚です。

こんなことは何となく分かれば結構です。
大事なことは、

• 初期投資（先行投資、設備投資）は、減価償却として月次損益に影響するから、少ないほうがイイ

と言うことがご理解いただければ結構です。

◆適正な初期投資（先行投資、設備投資）の規模とは?

• じゃあ、いくらぐらいまでを、初期投資（先行投資、設備投資）として使えばいいの?

という質問が聞こえてきそうですね。

簡単な計算式でお答えするならば、

• 先行投資額　＝　見込売上／月　×　5~10%　×　12ヶ月　×　5~10年

と言うことになります。
例として、「店舗面積30坪　×　10万円／月坪売上　＝　300万円／月商」というお店で考えてみますと、

• 安全な先行投資額　　　＝　300万円　×　5%　×　12ヶ月　×　5年　＝　900万円　＝　月商の3ケ月分
• リスキーな先行投資額　＝　　300万円　× 10%　×　12ヶ月　× 10年　＝　3,600万円　＝　年商分

「900万円　→　3,600万円、なんて開きがあり過ぎるじゃないか･･･!　とお叱りの言葉を頂きそうですが、これは、やはりケース・バイ・ケースで対応せざるを得ない部分です。
つまり、

• 10年間修業をしてきて、コツコツと貯めてきた貯金と親からの借金で出店したい・・・
• 20年間飲食店をやってきて、今回、満を持して2号店を出店したい。利益留保が潤沢なので、ほとんど自己資金で賄える

これらによって、対応は様々だからです。

また、見方を変えると、安全な投資額の場合、

• 900万円　÷　30坪　＝　30万円／坪建築費

となります。
つまり、「坪当たり30万円で店舗を仕上げろ!」ということです。
この考え方にも、賛否両論あると思います。
でも、僕（鈴木秀樹）は、敢えて、このように指導しています。
結論として、「居抜の物件」しか選択肢がなくなってしまいます。

それは、

• 内装設備で集客するのは、大手のやり方
• 商売は続けてこそ意味がある

と思っているからです。
お金を掛けた内装でも清掃が行き届いてなければ、お客様はリピートしてくれません。
逆に、質素な内装でも、清掃が行き届き、磨き上げたような店内であればお客様は必ずリピートしてくれます。

◆初期投資（先行投資、設備投資）に関して、結論!

• 初期投資（先行投資、設備投資）は、出来るだけ低く抑えることで、月の収支の黒字化を図る
• 個人で開業する場合、初期投資（先行投資、設備投資）は、月商の3ヶ月を目安に検討するべき

◆今日は、開業時の資金調達について書いていきます。

前述の初期投資（先行投資、設備投資）に従って、開業プランを進めていくと、次なる課題は「資金調達」です。

ここでも、結論先だし・・・!

• 最低でも、初期投資の1/2は自己資金で賄う

「全額自己資金」と言うのが理想なのは言うまでもありませんが、働きながら（修業をしながら）、そこまで貯めることはほぼ不可能ですよね。
そうなると、必然的に借入を起こさなくてはなりません。

その際に、借入先である銀行では、

• 1/2以上は、自己資金で賄っている

と言うことが必須条件となります。

なぜか？

◆開業時の自己資金は、開業準備の心構えを見られるのです。

開業資金の1/2以上を、自己資金で賄っていることの意味合いとしては、

• それだけ、準備期間を持って準備してきた
• 覚悟を決めて、この開業に今までの人生を掛けている

という心構えを示しているということなのです。

◆さらに、自己資金比率が高いことにより「月次損益」を楽にします。

借りたお金は返さなければなりません・・・、しかも、利息をつけて・・・。

具体例で見てみましょう。

例えば、先行投資総額：1,000万円（見込売上300万円/月）だったとします。
（借入金利3%、借入期間5年とします。元利均等とか、複雑なお話は置いておきましょう）

• 自己資金1/2とすると、借入金は5百万円。
  初年度の利払いは「1万1250円」となり、「売上比0.375％」
• 全額借入とすると、借入金は1千万円。
  初年度利払いは「2万2500円」となり、「売上比0.75％」

投資総額から比べると、大して差がないじゃないか・・、と感じるかもしれませんが、分かりやすいように人件費に換算すれば、

• 時給@￥800として、約14時間分
  　　　↓
  ランチタイム（11~14時）のパートさんとして「約5日分」

自己資金を半分用意できていれば、

• 1週間分のランチタイムのパートさんの人件費が捻出出来ていた

という訳です。
大きいですよねぇ・・・!

◆当然、元金も返済しなくてはなりません・・・。

利払いだけではなく、元金も返済していかなくてはなりません・・・。

先程の例で言えば、

• 自己資金1/2（借入金5百万円）の場合は、月々の返済額は約「8万3千円」
• 全額借入（借入金1千万円）の場合は、月々の返済額は約「16万6千円」

チョット複雑になりますが、借入金の返済原資は、

• 返済原資　＝　利益　×　0.6　+　減価償却費（前述）

となります。

先ほどの投資計画に従って、減価償却期間を7年（残存0円、定額法）と仮定すると、

• 減価償却費　＝　1千万円　÷　7年　÷　12ヶ月　＝　11.9万円（売上比4.0%）

となりますので、上記の例に当てはめれば、必要利益は、

• 自己資金1/2の場合　＝（8万3千円-11．9万円）＝　減価償却で返済額を賄える
• 全額借入の場合　＝（16.6万円-11．9万円）÷　0.6　＝　7万8千円（売上比2.6％）　

ここで大事なことは、金額や売上比率ではなくて（それも大事なのですが・・）、

• 自己資金を1/2用意していれば、「赤字」でも返済に困らない

と言うことなんです。
（厳密に言えば、現金出納レベルではやはり「利益」が出ている必要があるのですが・・・）

◆根拠はいろいろありますが、結論としては・・・、

上記の通り、数字上で自己資金の重要性を説明してきましたが、ちょっと難しい・・、かもしれませんね。
結論としては、

• 開業計画では、自己資金1/2以上を用意する

これが、必要だということです。

 

• そんな貯金ないし、親からの借金も出来ないよ・・・

そんな方がいらっしゃるかもしれません。
即答します!

• 投資計画を縮小して、予算の範囲内に計画を修正して下さい
• または、貯金が貯まるまで、待って下さい

僕（鈴木秀樹）は、思います。
貯金が貯まるまで待つことも、開業計画の一環です。すでに、そこから開業計画がスタートしている訳です。

例えば、銀行さんに借入に行った時に、

• 3年前に開業計画を作成した時に、自己資金が足りなかったために、投資計画を若干縮小して、さらに3年掛けて100万円の貯金をし、「総額5百万円で総投資額の1/2の自己資金」を用意しました。

と言うお話をされたら、グッと借入の可能性は高まりますよね。
言わずもがな、「事業の安全性」も高まっています。

是非、こんな開業計画を作って頂きたいと願っています・・・。